事業所を移転する前に、今の土地・建物の売却相談で整理したいこと

売却希望日と、使い終わる時期を分ける

事業所を移転するときは、売却の希望時期と、現在の土地・建物を使わなくなる時期が同じとは限りません。まずは、それぞれの希望や未定の部分を書き出してみましょう。

日程を決めきってから相談する必要はありません。ただし、希望する時期に必ず売却・引き渡しできるわけではないため、物件の状況と条件を確認しながら進めます。

• 現在の利用：事務所・倉庫など、どの部分をどう使っているか。
• 希望時期：いつごろ移転したいか、現在の場所をいつまで使いたいか。
• 未定事項：移転先や社内の検討など、まだ決まっていないこと。

設備や荷物は、希望を分けて伝える

設備や荷物のある物件では、次の事業所へ持っていきたい物と、現在の場所に残すことを相談したい物を分けて伝えましょう。

残せるかどうか、撤去が必要か、費用を誰が負担するかは個別の確認事項です。売却のために何を片付けるかを先に決めるのではなく、希望と現況を整理して相談します。

• 持っていきたい物：移転先で引き続き利用する予定の物。
• 扱いを相談したい物：残すか撤去するか決めていない設備や荷物。
• 確認が必要な物：所有者や扱いが分からず、その場では判断できない物。

社内で譲れない条件を共有する

価格に加えて、事業を続けるために必要な期間や、情報を共有できる範囲も相談の材料になります。担当者だけで判断できない事項は、その点を伝えたうえで整理しましょう。

会社として必要な確認が終わる前に、日程や設備の扱いを確定事項として伝えないことも大切です。決まっていることと検討中のことを分けると、相談相手との認識をそろえやすくなります。

最初は、分かる範囲の情報から

初回相談では、物件の所在地・種類・現在の使い方に、移転を考える背景を添えてください。資料がそろっている場合は、どんな資料があるかを伝え、必要な共有範囲を確認します。

ブラザーホームは、東京23区・千葉・埼玉を中心に、事業用不動産も個別に買取を検討します。建物の状態だけでなく、今の利用状況や引き渡し条件を整理し、次の使い方につながる可能性を考えます。

自社で保有する物件については「個人・法人のお客様」の相談フォームから、会社名と物件の状況をご記入ください。買取の可否や条件は、確認・調査のうえで判断します。